「企業活力強化資金」 -2 |
(1)共同化や合理化などを図るために必要な設備の取得のため
(2)セルフ・サービス店を取得するため
(3)集配センターを取得するため
(4)ショッピングセンターに入居するため
(5)新たな分野に進出するため
(6)販売の促進や人材を確保するため(この場合は運転資金に限る)
(7)空き店舗に入居するため
・融資額は7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
・返済期間は、設備資金が20年以内(うち据置期間は2年以内)
・運転資金の場合は5年以内
・特に必要となる場合は7年以内(据置期間は1年以内)
・利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用
・中心市街地関連地域で経営する場合は、特利Cが適用(中心市街地関連地域については、支店の窓口に問い合わせる)
・取扱期間は平成21年3月31日まで
ほかの融資と同じように、保証人や担保については相談に乗ってくれます。
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